国連世界食糧計画、ユネスコ、ユニセフ、世界銀行が共同で、学校の安全な再開に向けた新ガイドライン発表！

国連世界食糧計画(国連WFP)、ユネスコ(国連教育科学文化機関)、ユニセフ(国連児童基金)、世界銀行は本日、世界で約１３億人の子どもたちに影響を与えている休校が続く中、学校の安全な再開に向けた新しいガイドラインを共同で発表した。

４機関は、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応として教育施設が広く閉鎖されたことで、子どもたち、特に学校が教育、保健サービス、安全や栄養面を支える生命線となっている、

最も置き去りにされた子どもたちにとって教育と健康に前例のないリスクが生じていると警鐘を鳴らしている。

本ガイドラインは、学校が再開した際に子どもの安全を守る方法について、国や地方自治体向けに実用的な指針を提供している。

「格差の拡大、健康への悪影響、暴力、児童労働や児童婚は、学校に通えていない子どもたちに及ぶ長期的な脅威の一部に過ぎません」とユニセフ事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べた。

「学校に通っていない時間が長ければ長いほど、子どもたちが学校に戻る可能性は低くなるということを私たちは知っています。学校の再開が安全に行える時に再開を優先しなければ、教育におけるこれまでの成果が覆されてしまうかもしれません」

休校が感染率に与える影響を表す証明はいまだ不十分であるものの、休校が子どもの安全と学習に及ぼす悪影響については十分に示されていると、新ガイドラインは言及している。

この数十年間で子どもの教育機会を増加させることで得られたものが損なわれるリスクがあり、最悪の場合、それが完全に覆ってしまう。

国連WFP事務局長のデイビッド・ビーズリーより

「最も貧しい国々において、子どもたちにとり学校給食は一日で唯一の食事。

しかし、新型コロナウイルスにより多くの学校が休校しているため、３億７０００万人の子どもたちが栄養のある食事を得られていない。

さらに通常であれば学校を通じて受ける保健サービスも受けられていない。

これは長期的な損害をもたらす可能性があるため、学校の再開時に学校給食プログラムと保健サービスを再開することが重要だ。

これは最も脆弱な子どもたちが学校に戻ることも後押しします」

国や地方自治体が学校再開の決定を行う際には、教育、公衆衛生、社会経済の要素の利点とリスクの評価に基づいた上で、子どもの最善の利益と全体的な公衆衛生が中心に置かれなくてはならない、と新ガイドラインはしている。

学校は、学習環境を改善し、保健、栄養、心理社会的支援、水と衛生などを含め子どもたちをより包括的にサポートできるようどのような形で再開すべきか検討しなければならない。

各国が学校の再開時期について検討している今、国連WFP、ユネスコ、ユニセフと世界銀行は、グローバル教育連合(Global Education Coalition)の一環として、通学に伴う感染リスクについてはいまだ決定的に証明されていないことに留意した上で、遠隔授業と比較した対面授業の利点と、学校の再開におけるリスクについて評価するよう各国政府に求めていく。

ユネスコ事務局長のオードレ・アズレより

「長引く休校により多くの生徒の学習に遅れをきたしている中、学校の再開時期と方法の決定は、一筋縄にはいきませんが、優先事項です。

健康面において青信号が出たら、誰一人として生徒が取り残されないようにするために、一連の対策を講じる必要があります。

これらのガイドラインは、政府や協力機関が生徒、教師、家族のための学校の再開を促進するための総合的な指針を提供します。

私たちは一つの目標を共有しています：すべての学習者の教育をうける権利を守り、さらに前進させます」

ガイドラインには以下の内容が含まれる

政策の改革

公衆衛生上の緊急事態における開校と休校に関する明確な政策指針の設定、置き去りにされている子どもや学校に通えない子どもを対象にした平等なアクセスの拡大、遠隔授業の強化・標準化の改革をガイドラインのすべての項目に対応した形で実施する。

必要資金

COVID-19が教育に及ぼす影響に対処し、回復とレジリエンスのための教育システムの強化に投資する。

安全な運営

感染を減らし、重要なサービスと物資を守り、健康的な行動を促進するための条件を整える。