公文書から明治を学び、“近代日本”の礎を知る！「躍動する明治近代日本の幕開け」特別展を国立公文書館で開催。

今だからこそ、近代国家への大きな一歩を踏み出した明治を考える

平成 30 年は、明治元年(1868 年)から起算して満 150 年の年。日本が近代国家への大きな一歩を踏み出し、内閣制度の導入や立憲政治の導入、鉄道の開業などによる国民の生活が大きく変化した明治期を紐解いていきます。

特別展「躍動する明治–近代日本の幕開け」見どころ

■ストーリー性のある展示で明治を体感

本展では、3 部構成により、明治初期に起こった激動の流れをご紹介しています。展示会を観覧後、1 つの物語を体感した満足感が得られるような展開になっています。

第１部　明治維新と新たな国づくり

第 1 部「明治維新と新たな国づくり」では、明治政府で作成された公文書(重要文化財「公文録」「公文附属の図」を含む)を中心に、近代国家を形成した明治日本の軌跡をたどります。
慶応 3 年(1867 年)、大政奉還によって江戸時代は終わりを告げました。翌年には新政府の基本方針を定めた五箇条の御誓文が発せられ、元号が明治と改められました。

明治新政府は、旧幕府時代の社会を大きく変える改革を進めました。「版籍奉還」や「廃藩置県」を通じて、新政府が各府県の管理を行う体制を整えました。

さらに明治政府は「富国強兵」、「殖産興業」をスローガンに、次々と改革を進めます。近代的な産業の導入をはじめ、新貨条例による新たな通貨の発行、地租改正による土地制度や税制の整理、学制の公布による学校教育制度の創設など、改革は様々な分野に及びました。

廃藩置県の詔

明治４年７月、廃藩置県の詔が発せられました。廃藩置県の結果、日本全国で、3 府 302 県が設置されました。資料は、廃藩置県の詔を収録した文書です。

府県の統合

明治 4 年の 3 府 72 県の配置を記入したものです。

第２部　立憲政治への道のり

第２部「立憲政治への道のり」では、当館が原本を所蔵する「大日本帝国憲法」の公布原本を中心に、政府が立憲政治の導入に邁進した道のりと、その背景にあった「不平等条約」の改正という外交課題を紐解いていきます。

明治 10~11 年(1877-78 年)にかけて、明治政府で指導的立場にあった木戸孝允、西郷隆盛、大久保利通が相次いで世を去りました。この頃から時勢は「創業の時代」から「建設の時代」へと転換していくこととなります。

明治 22 年(1889 年)の大日本帝国憲法の制定と翌 23 年の第一回衆議院議員総選挙、その後の帝国議会の開設により、日本は近代的な立憲国家としての体制を確立しました。政府が立憲政治の導入に邁進した背景には、幕末以来の「不平等条約」の改正という外交課題がありましたが、憲法の制定や議会の開設を経た明治 27 年、日英通商航海条約を締結したことにより、大きく前進を遂げました。